個人事業主が税理士に依頼するタイミングとはどんなときでしょうか。
起業して、ある程度売上が上がるようになると、日々の会計伝票、請求書や領収書、出入金データなどが多くなってきます。この会計処理がだんだん苦痛になってくるでしょう。
事業を始めてしばらくは自分で記帳や税務申告する人がほとんどですが、一般的に会計や税務申告手続きを税理士に依頼するタイミングは年間の売上高が1,000万円に届くようになったころ、と言われています。
もちろんその売上が1件数十万円、数百万円の単位であれば伝票の枚数も極端に少ないですから、会計処理も簡単です。税務申告も易しいでしょう。
しかしほとんどの事業主は売上高1,000万円となれば、会計伝票の枚数も膨大です。
また、売上高1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、途端に税務署が目を光らせる範囲の事業所となります。
従って、1,000万円の売上高が1つのボーダーラインと言えるでしょう。
実は、税理士に会計を依頼するタイミングはなるべく早い方がいいのです。
現行の税法に基づく会計処理は大変です。売上高1,000万円どころか、500万円でも伝票が多ければ、本業に負担がかかります。会計処理時間がもったいないです。
しかし一方で、事業が小さいうちに会計、財務の仕組を知っておくことを推奨する人もいます。事業が忙しくなると、経理財務の基本を勉強する時間がないからです。ある程度の事業規模になれば、事業主は試算表や貸借対照表、損益計算書など財務諸表はそこそこ読めなければなりません。
このためにあえて自分で会計帳簿の作成を行うというわけです。これも限度があり、売上高が小さいうちだけです。
目次
個人事業主が税理士に依頼するメリットとは
税理士に依頼するメリットは色々あります。税理士に依頼すれば顧問料が必要です。
小規模の事業であれば、依頼する内容にもよりますが、月々の会計処理と確定申告位でしたら、月に顧問料は数万円でしょう。
仮に5万円として、この費用が事業の収益に大きく影響するようであれば、依頼しても無意味でしょう。また自分で会計処理事務を行い、確定申告を行うべきでしょう。
メリット１：会計事務の煩雑な作業を任せられる
メリット1は、会計事務が煩雑で本来の事業に影響が出るようであれば、これは本末転倒です。この事務は税理士にまかせて、本業に集中すべきです。費用は意外と安いです。結局安上がりとなります。
メリット２：会計ソフトの使い方に精通している
メリット2は、市販の会計ソフトを使用して経理事務や確定申告の書類を作っている人がたくさんいます。ところが結構難しくて、途中で頓挫している人もまた多いのです。最近の会計ソフトは素人の人でも使い易いようにできているはずですが、基本的に会計、経理の仕組や言葉が分からないとかなり難儀します。やはりこれも税理士に依頼することで、この面倒さから解放されます。
メリット３：青色申告なら節税と税務署からの指摘リスクが減少
メリット3、は特に青色申告で65万円の特別控除を受けたい場合は、複式簿記の実務ができなくてはなりません。おまけに該当する税法の解釈や、優遇税制についての知識がないと、正しく申告することは至難の業です。中には自分で申告手続きをする人がいますが、後から税務署から修正の指摘を受ける可能性が非常に高くなります。
メリット４：確定申告時期にバタバタしなくていい
メリット4は、確定申告には期限があります。2月になってあわててたくさんの伝票を整理、仕分けしようと思ったら、一度に多くの時間が必要です。税理士に依頼しておけば、予定通り慌てなく、申告が可能です。
メリット５：損益・財務分析が可能
メリット5は、これも重要なメリットですが、月次の試算表や貸借対照表、損益計算書など財務書類がきちんと毎月届くことです。経理事務を行うことよりも、こうした経営資料を正確に読み取り、素早く業務に反映させていく、経営力の方がはるかに重要です。税理士に依頼する最大のメリットです。
まとめ
創業時やごく小さな事業では自分で経理、確定申告を行うにしても、少しでも会計処理の事務が負担に思うようであれば、なるべく早く税理士に事務を依頼すべきです。会計、経理事務は事業主の主な仕事ではありません。
事務能力よりも経営能力の方がはるかに重要です。しかし財務諸表を読み取り、理解する力は必要です。これは日常の業務の空いた時間でも勉強していきましょう。
税理士の宣伝をしているわけではありませんが、税理士とうまくつきあう能力も事業主にとっては必要です。