経費の記帳は面倒
事業を始めて個人事業主になると、早速やらなければならない業務は、日々の取引、お金の管理の取引一件ごとに記帳しなければならないことです。
これは実に面倒です。主たる事業の方に集中しなくてはならないのに、毎日記帳のため一定の時間が取られてしまいます。
だからと言って、面倒だから記帳しないで事業を進めていくというわけにはいきません。
会計の基本である日々の取引の情報は会計帳簿に記帳しなくてはならないのです。これは法律行為です。
平成26年以降、全ての事業者には記帳する義務が課せられました。実はそれ以前には少額の所得しかない白色申告書の事業主は記帳義務が免除されていました。
現在は事業の規模の大小に関係なく、記帳義務があります。
記帳するということは、会計業務のことで、自分の事業の売上、仕入れ、各種経費の金額を集計して各科目の数字について分かり易くまとめる必要があります。そのためにその元になる領収書、レシート、請求書、納品書、といった基礎資料の収集、保管が重要となります。
記帳代行、経理代行とは
個人事業主で経費などの記帳が面倒で負担に感じるようになったら、税理士に会計の記帳代行を依頼することをおすすめします。事実こうしたケースは大変多く、費用も多額ではありませんから、現実的な対応策と思われます。
税理士の記帳代行サービスは、基本的に事業主から、領収書、通帳のコピー、売上請求書、仕入れ請求書、支払明細書、社会保険料、給与計算書などお金の動きに関するすべての資料をいただき、税理士事務所では、伝票起こし、現金出納帳、預金出納帳、総勘定元帳、試算表、総勘定元帳、損益計算書、売掛金残高一覧表、買掛金残高一覧表、などの資料を作成して事業主に渡します。これが税理士の業務範囲ですが、話し合いで依頼範囲を決めることもできます。
事業主の方で、売上伝票、仕入れ伝票、入金伝票、出金伝票、振替伝票など作ってから税理士に渡すならば、費用はそれだけ抑えられます。
なお、別途費用ですが、そのまま税理士に確定申告書の作成なども依頼すれば節税対策などを盛り込んだ申告書を作ってもらえるでしょう。
税理士事務所ではこれらの資料は全て複式簿記で作られます。青色申告にすれば65万円の基礎控除という特典があり節税もできます。青色申告なら他にも多くの特典節税対策ができます。
記帳代行、経理代行の費用は？
税理士事務所や依頼する範囲により、それぞれ異なりますが、大体の目安としては、仕分伝票の枚数により、月に100件ぐらいなら12,000円ほど、月に500件ぐらいなら30,000円ほどでしょう。これより高いところも安いところもありますが、あまり安さだけを求めない方がいいのではないでしょうか、質の悪い信頼性の欠けるような資料だと意味がありません。
クラウド会計ソフトfreeeなどで面倒な記帳を楽にする方法
複式簿記など難しい会計知識がなくても記帳ができる方法です。記帳そのものは全く0にはなりませんが、記帳が簡単でなおかつ複式簿記の知識が要らないで記帳ができますから、毎日の記帳事務がかなり楽になります。freeeでも弥生会計でもどちらでもいいですから会計ソフトの力を借りて行います。
パソコンを使って行う会計処理ですが、ほとんど画面の指示通りに行って行けば自動的に経費の記帳が完了します。金融機関の口座での出入金、クジットカードによる決済情報は自動的にソフト上で処理されますから、このデータの記帳は不要です。劇的に伝票の枚数が減ります。したがって現金による取引がなければ、経費の記帳は必要ありません。
経費の記帳が面倒に感じたら、このシステムの導入もおすすめです。
1ヶ月間の無料の試用期間もありますから、一度実際にトライしてみて判断ができます。
費用はfreeeで月額1,980円（スタンダード）です。確定申告書の作成までできます。
その他面倒な記帳を楽にする方法
記帳そのものの作業はありますが、クレジットカードの有効利用で記帳すべきデーターの数を減らしたり、経費の領収書などの整理を簡単にしたり、記帳作業を楽にする方法などもあります。
経理事務の忙しさを判断して、どの方法で記帳事務を行うか判断してください。
面倒な経費の記帳を放置したらどうなる？
参考までに面倒だからと言って記帳を放置しているとどうなるか？放置しているから当然税務署へ確定申告ができません。確定申告の手続、税の納付がされていないと、税務署から指示がきます。税務調査が入った場合は、即刻、会計処理を行って申告を行うよう要求されます。
この時点で既に違反行為ですから、加算税、延滞税が所得税の他にかかります。加算税、延滞税は重税です。これは行政上の罰則です。
さらに刑事罰が付加さえます。無申告の場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。悪質な場合は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金がかかります。
忘れてならないのが住民税です。所得税の確定申告の時に自動的に住民税の申告を行うことになりますが、所得税の申告をしないということは同時に住民税の申告をしないことになり、住民税の脱税行為になります。懲役または罰金が科せられます。
まとめ
納税は国民の義務。当たり前だろう！と怒られそうですが、当然です。納税は国民の義務です。所得のある人は必ず確定申告を行い納税しなければ、国民としての義務を果たしていないことになります。
公平な税という立場から、記帳しない、納税しない場合は、上記にように行政上罰則と刑事罰があることを心得ていなければなりません。
しかし個人事業を始めたばかりですと、経費の記帳は本当に面倒で、仕事に集中できなくてイライラします。おまけに複式簿記で記帳しろ、と言われても、自信がない。分からない。
こんな人は多いです。記帳することにより、経営上の重要な財務資料ができ、利益が出ているか、赤字なのか、赤字はどこに問題があるのか、運営はうまく回っているのか、などの資料となる元ができます。面倒な仕事ですが、必ず必要なことですから積極的な対応をしましょう。
後は、その業務を税理士に任せるか、少しの業務時間で対応できるパソコンによるクラウド会計ソフトを採用するかの判断だけです。タイムリーな判断が求められます。