何かと話題の多いふるさと納税ですが、過熱したふるさと納税の返礼品競争をクールダウンすべく総務省は、平成29年4月1日付けで全国の地方自治体に向けて「ふるさと納税に係わる返礼品の送付」ということで通達を出しています。

通達は、返礼品の価格は30%以下。30%でも高額なものは禁止。商品券、プリペードカード、電子マネーなどは禁止。電気、電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車なども禁止、としています。

一時は平均還元率50%を超えていたようです。還元率とは、寄付金額の中の商品原価の割合を言います。現在ではかなり落ち着いてきまして30%から40%くらいになっている模様です。但しこの商品原価の値は統一されたものがありません。

例えば食品であれば地元のJA特産品売り場の販売価格やアマゾンの表示価格が参考にされるようです。地域によってかなりの価格の違いがあるのは仕方ないことでしょう。

ふるさと納税の締め切り日は 12月31日まで

ふるさと納税の期限は、2017年度は納付期間1月1日から12月31日までです。

基本的には12月31日までに申し込みと寄附金の納付が完了していることが条件ですが、自治体によっては申込完了が12月31日であって寄附金納付完了が月を跨いでもいいところもあるようです。年末ぎりぎりの手続きは対象の自治体に確認が要ります。

申込、納付手続きは各地方自治体のWEBサイトで完結します。

申込が完了すると、各自治体より寄付金額受領証明書が届きます。この書類が確定申告の時に必要な書類です。

但し、ワンストップ特例制度を使用する場合は、翌年1月10日ごろから各自治体が一斉に処理を始めますので、その日までに自治体に申請書が届くようにしないと間に合いません。もし間に合わなかった場合は自分で確定申告に行く必要があります。

ワンストップ特例制度とは、自治体が納税者に替わって代理でふるさと納税の確定申告を行ってくれる制度です。主にサラリーマン向けに制度化されたもので、サラリーマンは既に年末調整で納税が終わっているため、このような便利な制度ができているわけです。

したがって、期限としての安全圏は12月中旬には納税を完了し、申請書も送付完了していることです。

今年のおすすめはここ

年末近くになると、返礼品の人気は肉に集中します。正に肉、肉、肉です。特に還元率の高い自治体は総務省の通達はとても守り切れないでしょう。

佐賀県嬉野町の佐賀牛の切り落としは大人気で、還元率は100%を超えていると言われています。還元率100%超えなんて考えられないのですが、地元の販売店の価格で計算するとこのようになるそうです。それでも実際には70~80%くらいにはなっているかもしれません。

茨木県土浦市佐藤畜産の極黒豚の切り落とし、宮崎県都農町の黒毛和牛、山形県月形町の山形焼き肉セット、同じく庄内町の三元豚ボリューム満点セットなどは絶対おすすめです。

少なくとも損にはならない。人気商品ですから今から間に合うかどうか分かりませんが、その気になったら、迷わず申し込んでみましょう。

また、相変わらず魚介類も定番中の定番として根強い人気があります。北海道八雲市の牡丹海老と甘エビセット他、ほとんど北海道の自治体が蟹、海老、イクラ、貝類などをメインとして返礼品としていて、いずれも還元率が高いです。

返礼品がない自治体もあります

当然ですが、ふるさと納税は地方の産業文化の振興に役立てようとして出発した制度です。この制度の主旨を明確に捉えて実行している自治体もあります。ほとんどが寄附金の使途が明確になっているところが多いようです。

例えば、東京都文京区では就学援助資金として、熊本県南阿曽村は災害復興資金として、長野県軽井沢町では教育施設の充実のため、福岡県朝倉市添田町では九州北部豪雨の復興資金として(返礼品は不要、必要の選択式)、京都府長岡京はやすらぎ文庫の拡充のため、など各自治体が独自に考えたユニークな制度を発表しています。

ふるさと納税の主旨を理解して、返礼品を求めない純粋に納税寄付を行う方法を選ぶか、1万円納税したらきっちりリターンを望むか、それは納税者の自由です。

どちらもおすすめの行為ですので、あまり肩ひじ張らないで、挑戦してみましょう。

まとめ

ふるさと納税の情報は溢れています。またその過熱ぶりは、総務省の通達があっても多少還元率は下がってきましたが、相変わらずすごい勢いです。この影響で一挙に裕福になった市町村があり、一方では、ふるさと納税を真剣に行っていない市町村では、本来入るべき住民税が、他の都市へ転換してしまうことになり、悲鳴を上げているところもあるようです。
この熱はまだまだこの先下がることはないようです。

納税者としては、賢い買い物のアイテムの1つとして、ふるさと納税は極めて有効な手段です。

真摯に寄付行為を考える人にとっても、その手段として有効です。

いずれにしましても、お金の使い方の処方箋が増えたことになります。一考に値する制度です。