平成31年10月1日から消費税10%への改定が予定されています。

それに合わせて軽減税率の制度も同時に施行されようとしています。

今より2%アップさせる消費税10%は既に決まっていることだから間違いなく施行しますと政府は繰り返し言っていますが、本当でしょうか、多くの識者は疑問をもって眺めています。

しかし流れとしては、遅かれ早かれ消費税増税を行わないと、日本の国の財政がパンクする直前にあることから、急がれていることは間違いないでしょう。

増税なんか行わなくても借金の返済は可能だ、という人もいますが、大勢は増税仕方ない、の方向でしょう。そこに軽減税率という制度が同時に施行されるのです。

軽減税率とは

軽減税率とは、「消費税は10%にあがるが、食料品などは今まで通り8%に据え置きましょう。」という特定の品目に限って税率を軽くする制度のことです。

実際に軽減税率が適用されるのは、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞の定期購読料」の2つのアイテムです。

税制抜本改革法第7条に基づく税率引き上げに伴う低所得者対策として平成31年10月1日より軽減税率を実施する。とあります。

つまり軽減税率は低所得者に影響が大きいから今回は特別対応しましょう。その方法としては食料品を対象としましょう。ということです。

なぜ、食料品だけが軽減税率の対象となったか

対象品目は食品表示法に規定する飲食料品とする。という前提はあります。

食料品は何でも対象になるわけではありません。かなり細かな規定を設けています。

全品目にわたって消費税10%にすると、特に低所得者に影響が大きいと考えられるので生活必需品、特に飲食料品に限って軽減税率を採用しようというわけです。

低所得者層にとって所得に対する生活必需品の消費に対する割合が高い。

特に生活必需品の中で飲食料品の占める割合が高いため、これを軽減税率の対象として8%に据え置くことで消費税10%の消費者の抵抗を弱めソフトランディングさせようという政府の考えです。

なぜ、新聞が軽減税率の対象となったのか?

なぜ、新聞が軽減税率の適用がされるのか、軽減税率は低所得者に与える影響を低くするためのものでありながら、新聞だけが何故でしょうか。整合性が問われています。

新聞業界では新聞はニュースや知識を得るための負担を減らすことにより活字文化の維持や普及に不可欠と主張しています。

これが理由ならば、新聞の電子版やCS放送、他にも色々なメディアがあります。

そして週2回の配達の定期購読と限定しています。何故週2回なのか、1回では何故ダメなのか。

新聞が年々購読者が減少し、全国網の配達システムの維持が難しくなっている現状です。

新聞業界の配達システムの温存のための施策ではないか、一部の人の利益のための税制ではないか。という疑義があります。

軽減税率制度は本当に市民のためになるのか

平成31年10月1日(年号は変わります)に施行される予定の消費税増税、合わせて行われる軽減税率、今各界から様々な指摘があり、欠陥税制という声もあり、色々な意見もあります。

実際に現状では、その整合性が問われたり、軽減税率そのものの必要性も問題視されています。

多くの矛盾を含んだ消費税です。当然市民に直接影響が出てきます。特に一般商店、飲食店での混乱は現状の制度では混乱は避けられません。

コンビニの飲食コーナーで店で買った弁当やパンを食べたら外食か?

移動販売車で買ったサンドウイッチを公園で食べたら外食か?映画館で買ったお菓子を映画を見ながら食べるのは外食?

新幹線の車内販売で買った弁当を席で食べるのは外食?友人と寿司屋に入って食事をした、ついでに自宅にお土産として折り詰めを買った、食事代は外食だから10%、お土産は食料品だから8%?、1つの飲食店で2種類の税率、個人商店は精算で余分な業務が発生する。などなど。

本当に市民のためになる課税となるためには、まだかなり突っ込んだ制度設計が必要と思われます。現状では不満不安の方が大きいように思われます。

まとめ

軽減税率の制度を消費税増税とセットで施行することに本当に意義があるのか、という声もあります。

消費税の増税分は社会保障の予算に充当させると言っていますが、一方で軽減税率を施行したら、かなりの予算が軽減税率のために喰われてしまうことも明らかです。社会保障のための経費に充てられる予算が実質的には極めて少なくなる。

何のための軽減税率か分からなくなります。

いっそのこと、軽減税率はやめて給付方式にしたら、という声もあります。この方が不公平感は軽減税率制度より大きく緩和されます。

とにかく、軽減税率という制度は、問題点が多すぎます。将来に禍根を残さないようにきちんとした制度設計と不公平感は極力なくす政府の努力は必要ですし、もうあまり時間がないですが、政府は逐一情報を発信して、多くの国民の声とすり合わせながら、市民のためになる制度にして欲しいものです。

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