IDECOは、iDeCo(indivdual-type Defind Contribution Pension Plan)の略で、個人型確定拠出年金といいます。

2016年5月に改正され、2017年1月から加入対象が専業主婦や公務員も加わって、ほぼすべての現役世代が加入できるようになりました。

参考:個人向け確定拠出年金の概要、メリット、デメリット【節税にも使えるiDeCo(イデコ)が始まる】

普及が進むように国が積極的に後押ししなければならないのに、何故か、まだまだ浸透しているとは思えません。

iDeCoには3つの大きな優遇策があります。

① 掛金は全額税額控除:掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除という所得控除となる。

② 運用利益に一切課税されない:証券会社の特別口座で投資信託を売買して利益が出た場合は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)がかかりますが、iDeCoの運用益にはかかりません。非課税です。

③ iDeCoは、受取時に一時金か年金か選択できる:一時金の場合は退職所得控除の対象となり、非課税枠が使えて課税対象額が圧縮できる。年金で受け取る場合は、公的年金控除の対象となり一定額が非課税となる。

65歳未満  70万円/年

65歳以上  120万円/年

死亡一時金なら、みなし相続財産として相続税の対象となるが非課税枠が使える。

つまり掛金から運用益、受取時まで一気通貫で税の優遇策がある実にありがたい税制なのです。

にもかかわらず普及スピードが遅いのは、原因がiDeCoは投資であることでしょうか。

投資である以上、あくまでも自己責任で信託商品を選ぶ必要があり、大きく利益を得ることもありますが、元本割れになって損が発生することもあります。

ちょっとこのiDeCoの入り口のところが難しく、馴染めないところかもしれません。

iDeCoは相続対策として使えるか

相続税の節税対策として、各種ありますが、iDeCoもその中の1つの節税対策として使用できます。上記に3つの優遇策を記載しましたが、その中の③の受取時の死亡一時金に相続税の節税対策の対象とすることができます。

死亡一時金は、みなし相続財産として相続税の対象となりますが非課税枠が設定してあり、これが使用できます(他の退職一時金がある人は合算して)。法定相続人1人当たり、500万円まで非課税です。これを相続税の節税対策として使うわけです。

この制度にはいくつか特徴があります。

① 他の相続財産とは分離して計算ができる:生命保険と同じように単独で相続税の計算をおこないます。

② 相続人が指定できます:妻、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、の中から選択可能です。指定がない場合は、この順位で受け取ることができます。

③ 相続人に順位が決まっています:
第一順位――配偶者(内縁の妻も含むとなっています。要注意です。)
第二順位――配偶者がいない場合は、亡くなった方に生計を維持されていた方(上記順位)
第三順位――亡くなった方に生計を維持されていなかった方(上記順位)

④ 亡くなった方が生前、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の中から受取人を指定している場合は、上記の順位に関係なく、指定受取人が死亡一時金を一括して受け取ることができる。

相続税対策

IDeCoの死亡一時金は、相続税の非課税枠500万円が使用でき、節税対策として有効です。

家長が亡くなった時、残された遺族の当座の生活資金として、すぐに使用が可能です。現預金などは遺産分割協議が成立した後でないと、金融機関から出金ができません。葬儀や遺族の生活資金に困らないように段取りしておくことは非常に大事なことです。

そして、他に相続財産が基礎控除額より多いと、10ヶ月以内に納税の義務が発生します。手持ちに資金がないとこれも困った問題となりますが、iDeCoの死亡一時金があれば、かなり納税に役立つこととなります。

このように税金のかからない、すぐに役立つ資金が手元に入ることは大きなメリットです。

こうしたメリットを知って、早くから、iDeCoの制度を使い、証券会社に加入申し込みを行い契約をされることをおすすめします。

iDeCoにおすすめの証券会社は手数料、運用利益からもSBI証券です。

以下で比較しています。

⇒個人用確定拠出年金はどこがおすすめか?各社手数料比較と選び方

本格的な相続税対策は相続税専門の税理士に相談を

相続税対策にはiDeCoの他にも生前贈与や生命保険を活用した方法、土地を所有している場合の節税テクニック等、様々な節税方法があります。

生前贈与一つにしても法的に有効な方法で実施しなければ生前贈与として認められない場合もありますので、本格的に相続税対策をしたいのであれば、相続税専門の税理士に相談することをお勧めします。

相続税専門の税理士は税理士ドットコムに無料で紹介してもらうことができます。

他の税理士紹介サイトの場合は相続税に特化していない場合もありますので、ここでは税理士ドットコムをすすめておきます。

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まとめ

iDeCoはなるべく早く、なるべく若い内から加入する方が有利です。

老後のことですから、また本人が死んだ後の家族のことですから、若い人には切迫感はかなり薄いと思われます。加入は年齢が30代でも、40代でもいいと思います。50代でもいいです。少しでも将来のことを思う時が来たら、その時が吉日で加入しましょう。

なお、iDeCoの制度については、多くの情報がネットなどで得られますので一度学習されることをおすすめします。

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