民泊新法がいよいよ動き出す！

住宅宿泊事業法（民泊新法）が2017年6月16日に公布され、2018年3月15日、同法に基づいた許可申請の事前届出・登録が始まりました。同法の施行は2018年6月15日からスタートします。

ニュービジネスとして注目を浴びているニュースですが、今までも既に民泊事業を行っている個人や法人も多く、何かと色々なトラブルが多く、社会的な批判の対象となっていました。法律的なしばりがあいまいなため、この事業はグレーゾーンと呼ばれています。

今回の法改正で、民泊が正規の事業としての形態が明確になりました。この時点から、無許可の民泊は厳しく取り締まられることになり、違反者に対しては営業停止や罰金などの罰則が付加されることになります。

ようやく安心して民泊事業に参入できる土壌ができたわけです。ならば私も民泊事業に進出してみようと思われる方も全国各地にたくさん居られると思われます。

新しく民泊事業を始めるには民泊新法に基づく届出・登録が最初に必要です。

観光庁のホームページに民泊事業の届出・登録の手順が詳しく掲載されています。

読まれたら分かりますが、その手続きのための書類作成は簡単ではありません。ビジネス初挑戦の素人にとっては、少しハードルが高いと思われます。

さらに、事業を行うわけですから、次に開業届の手続が税務署に対して行わなければなりません。そして青色申告届出書、確定申告などの会計に関する準備があり、ここまで行ってようやく開業にたどり着きます。

申請時に記載した通りの宿泊場所の整備を行いながら、お客さん（ゲスト）の受け入れのために民泊宿泊ウェブサイトにホスト登録を行い、実質的なビジネスがスタートします。

民泊開業freeeの概要

こうした民泊開業に至るまでの行程は、観光庁の民泊開業手順の案内だけで進めていくには、かなり大変ですし、手間もかなりかかります。

こうした背景で、手続きの簡略化と開業までの案内を目的とした民泊開業freeeが株式会社freeeから、サービスがスタートしました。手数料は無料です。

民泊開業freeeのソフトは上記の開業までの手順をほとんど網羅しています。画面での指示通りに行って行けば自然と開業まで到達するというわけです。

所轄の自治体に提出する民泊事業の住宅宿泊事業届出書及び添付書類は、民泊開業freeeで詳しく作り方が指示されますから、それに沿って必要事項を記入していけば提出書類が出来上がります。

しかし、その必要事項の内容を調べたり、集めたりするのはあなたです。実際のところ簡単ではありませんが根気よく進めていきましょう。

申請するとおおよそ2週間くらいで登録完了の通知書が届きます。

次は、事業としての開業届を所轄の税務署に提出しなければなりません。

開業届に必要な書類は一式、民泊開業freeeで作ることが可能です。詳しいガイダンスがありますから、この指示に従って必要事項を記入すれば書類ができます。

民泊開業freeeのサービス範囲は非常に広く、民泊事業申請登録に必要な手引書、書類一式、開業届及び青色申告申請書の作成。

及び百戦錬磨（株式会社freeeと提携）へのホスト登録までが対象となっています。

百選練磨とは

百選練磨とは、インターネットのウエブ上でホスト（家主）とゲスト（お客さん）を結び付けるマッチングサイトです。ここに登録することにより、ようやく民泊開業のスタート地点に立ったことになります。

民泊開業freeeはここまでサポートしています。

株式会社百戦錬磨は、宿泊サービス（民泊プラットフォーム、民泊運営）を行う大手旅行業者です。本社を仙台に置き、全国規模でサービス業務を行っています。

ホスト（家主）はこのウエブ上に宿泊場の場所や画像、施設、宿泊料金、アクセスなどの情報を掲載してお客さんを勧誘します。ゲストによる予約の窓口として、宿泊代金の受領、ホストへの宿泊代金の支払いなどまで一括して行っています。またホストから依頼があれば運営代行サービスも行っています。

民泊開業freeeのメリットデメリット、評価は？

〇メリット

1,初めて民泊を開業しようとする人にとってこのサービスがあることで、開業まで到達できる可能性が非常に高いです。もしなかったら途中で挫折するかもしれません。

2、努力して開業までたどり着けば、法的なバックアップで利益が上げられる確率が高い事業に参画できます。

3、民泊事業申請登録の案内及び書類作成から、税務署に対する開業届の書類一式、青色申告申請書、ウエブサイト百戦錬磨へのホスト登録、ゲストの勧誘、予約受付、宿泊料金受領業務、ホストへの宿泊代金支払いまで一気通貫で一連のサービスをセットで行ってくれる。これは大きなサポート業務であり、メリットです。

4、民泊開業freeeは会計freeeとの連携が可能であり、小規模事業所の毎日の会計業務のサポートを行ってくれますから、会計、経理の素人の人でも楽にできます。

〇デメリット

1、 民泊新法は年間営業可能日数180日の規制があります。ホストにとっては最大のデメリットですが、民泊開業freeeのサービスにはビジネスとして成功するためのビジネスモデルが含まれていません。民泊開業といってもホストにとっては色々な選択肢があります。今ある条件の中で、どのようにしたら継続的な利益創出に結びつけるのかの標準的なモデル手法が組み込まれていれば、コノサービスの普及スピードが速くなるでしょう。

〇評価

2018年3月15日にスタ－トしたばかりで、このサービスを受けて申請登録が完了した人は少ないので、評価が定まっていません。民泊開業Freeeのサービスはかなり広範な業務の代行をしてくれるので、民泊新法による登録を勝ち取るのは、比較的に楽になっています。

しかし、今後発生してくる、デメリットやこのサービスに対する評価は、ホストのサービス使用率によるところが大きいでしょう。

また、使い易さはについても徐々に改良が重ねられることによって評価の質もよいものが出てくると思われます。

まとめ

とにかく民泊新法による事前申請がスタートしました。どのくらいの数の申請が出てくるか、興味のあるところです。

サラリーマンをしながら、副業として所有している空室を利用して民泊を行おうとする人も多いかもしれません。この場合は新たに税金問題やお勤めの会社での兼業禁止項目の有り無し問題などが発生してきます。

注意が必要です。誰でも確実に儲かる事業とは言えませんが、問題点を一つずつ丁寧に処理していけば誰でもできる事業です。民泊開業freeeはよくできたサービスと思われます。改良の余地はたくさんあるでしょうが、ホストには大きな力です。

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