日本M&Aセンターの評判と強みについて

日本M&Aセンターの業績が絶好調

創業経営者やオーナー経営者の高齢化問題、後継経営者の不足問題などを抱える企業が急速に増加しています。今やM&Aは大企業の戦略的な経営手段だけではないのです。

中小企業にとって極めて有力な企業存続の手段となってきています。

数千億あるいは数兆円の大規模な企業買収が新聞紙上を賑わかしていますが、年商1億から20億円規模の中小規模の成約、中堅企業の成約、そしてマイクロキャップと言われている小規模零細企業のM&A件数が急増しています。

こうした背景で、日本M&Aセンターの業績も絶好調となっています。

2015年3月期の経常益は63億円、5期連続更新最高益を記録しています。M&Aの成約件数が過去最高の338件、前期が256件ですから32%の増加。2015年3月期の売上高122億円ですから単純計算すると、M&A仲介手数料収入は1件あたり3,600万円ということになります。

日本M&Aセンターの社員の年収は、30才くらいで平均1,213万円（男女合わせて）の高収入で第1位のキーエンスに次ぐ堂々の2位です。

徹底した成果主義がとられており、中には年収2,549万円の人もいます。青天井のインセンティブ制度が大きく影響しています。大プロジェクトをまとめれば1,000万円を超えるインセンティブが獲得できます。

日本M&Aセンターの情報力は業界がこぞって認めるところです。譲渡側企業と買収側企業のM&A情報は多いほど、M&Aの仲介がし易くなり、企業競争が激化する中では生き残れる有力な仲介会社です。

日本M&Aセンターには全国の会計事務所、地域の金融機関、商工会議所、証券会社、コンサルタント、ベンチャーキャピトルなどから膨大な情報が寄せられています。又、M&Aセミナー、Webサイト、メールなどで直接情報が寄せられています。

これだけの情報網を持つM&A仲介会社は他にはありません。これらがM&Aセンターの大切なバックボーンになっています。

企業は、会社の後継者問題や、業界再編に伴う経営資源の強化、事業組織の拡大、など数々の問題を抱えています。こうした問題の解決のためにM&A仲介会社がサポートしています。

日本M&Aセンターの使命は、M&A業務を通じて企業の発展に貢献することです。

こうした強い使命と圧倒する情報量が当社の強みです。特に日本M&Aセンターが手掛ける仲介は友好的M&Aです。

友好的M&Aとは、譲渡側の取締役会の賛同を得て、取締役をはじめ、従業員、取引先、金融機関などすべてが望む買収のことを言います。株式の公開買い付け（TOB）、不特定多数の証券取引所を通さないで投資家から株を買い集める行為、非友好的M&A（敵対的買収）は行いません。

日本M&Aセンターの評判の中で社員の給与のインセンティブ制度が評判になっています。

日本M&Aセンターには色々な評判が立っていますが、最も大きなそして多くの関心を集めているのがこのインセンティブ制度です。

例えば、社会経験5年くらいの人の場合、前職の給与水準と職務経験を考慮して決められるのですが、30才で目標達成度100%の時インセンティブ300万円、目標達成度120%で504万のインセンティブだそうです。

2015年の有価証券報告書では34.6才で平均年収1,385万6千円とあります。

インセンティブ給与が年収を大きく分けるために、社員全員の年収が高いわけではないようです。

社員の内、年収を目標にしている人は30％くらいと言う人もいます。しかし圧倒的に高い給与水準は魅力があります。

但しです。ベース＋インセンティブという考え方が強いため、福利厚生を手厚くすることはほとんど考えられていません。福利厚生は一切ないと考えた方がいいようです。

業務は徹底した成果主義ですから、残業、休出時間はとんでもない時間となります。年間2,000時間は当たり前、土日出勤は常態化しており、月の勤務時間は250時間から350時間にもなります。

一方では、このインセンティブ制度は売上に応じた報酬制度ですから透明性、妥当性があり、納得できる、という声もあります。ただ、社内の格差は激しく、年収で5倍以上のも違う、という現実もあります。

厳しい意見としては、ビジネスモデルが単純であり、かつ人を育てる環境が整っていない、本来はコンサルティング会社でなければならないのに、ブローカーとなっている。このままでは企業の発展は厳しい、という声もあります。

日本M&AセンターはM&Aのリーダーカンパニーとしてゆるぎない盤石な経営基盤を擁しています。情報力をベースとして経営が成り立っている仲介業ですが、譲渡側、買収側の豊富な情報量は他社から見れば垂涎の的です。

今後もこうした豊かな情報を基に、拡大を続ける優良企業ですが、インセンティブ給与などは、業界で色々な意見があります。また、この制度を追求するあまり、企業文化が育たないで、つまらない会社と言われる恐れがあります。

企業の発展にはバランスが重要ですが、日本M&Aセンターはインセンティブ制度をメインにして社員の付加価値を付けようとしています。社会の変化と共に企業経営の在り方も変わっていきますが、日本M&Aは今後、どのような変遷をたどっていくのか目が離せません。