ふるさと納税には納税という言葉がついていますから税金を納めることと勘違いしている人がいますが納税ではなく寄附です。現在では全国1800の自治体がふるさと納税の制度を使用しています。

ふるさと納税とは、現内閣官房長官の菅義偉氏が総務大臣の時に（2007年5月）創設した制度です。個人住民税の1部を、納税者が選択する自治体に廻せるようにする仕組みで、都市と地方の税収の格差是正を目的にしたものです。

ふるさと納税とは、ご自分のふるさとだけでなく、好きな地域（都道府県市町村）のどこへでも寄附することを言います。

ふるさと納税の特典

ふるさと納税の特典は3つあります。

１．税金が控除されます。今年払った所得税から1部が戻ってきます。さらに翌年度の住民税からも差し引かれます。（各自治体の寄附金証明書が必要）寄附金は住民税の約2割が控除の上限（目安）です。寄附した金額の全額が控除されるわけではないので注意が必要です。確定申告した場合のみ所得税、住民税から還付、控除されます。ワンストップ特例サービスを使うと確定申告の必要がありません。（後述）

２． 好きな返礼品がもらえます。ほとんどの自治体で地域の特産品、農産物などを寄附の返礼品を送っています。但し返礼品を出していない自治体もあります。純粋な意味でのふるさと納税は熊本地震、鳥取地震などの被災地応援の意味でふるさと納税の制度を使用している自治体に見られます。当然ですが、返礼品はありません。税金の控除は受けられます。

３． 寄附金の使い道を指定する（選択する）こともできます。各自治体では、最近ではただ返礼品として地域の特産品や名物を送ることだけでなく、寄附金の自治体の取り分の使い道について寄附する人に、寄附金はこのように使います、と使い道を公表しているところもあります。選択肢が提示されたり希望を募るところもあります。

ふるさと納税は簡単です

平成21年度からスタートしています

ふるさと納税の手順

１．寄附したい自治体を選ぶ：ふるさと納税応援サイトなどで寄附を求めている自治体の情報を調べる

２． 寄附をする：各自治体の窓口又はウエブサイトで寄附の方法を確認して銀行振り込みなどの方法で寄附を行う。寄附をしたことを示す証明書を必ずもらうこと。

３． 返礼品を受け取る：返礼品がないところもあるので確認すること。

４． 税額控除を受ける：所得税は当該年度で控除を受けることができます。住民税は翌年度で控除があります。いずれも確定申告が必要です。寄附はいくらでもできますが、控除額はその人の収入により控除の限度額があります。税理士又は税務署で確認ください。

ワンストップ特例制度

サラリーマンなど確定申告の不要な給与所得者がふるさと納税を行う場合は、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられます

この制度を使用するためには寄附する自治体に申請書を郵送する必要があります。但し自治体は5つまでという規制があります。5回までではありません。

申請書は寄附金控除に係る申告特例申請書といいます。全国の自治体に置いてあります。他にも本人確認のための書類として個人番号確認の書類と本人確認の書類が必要です。年度の寄附締切日、入金日は各自治体によって異なりますから要注意です。

おすすめの納税先

寄附の返礼品で納税先（寄附する先）を選ぶなら還元率の高いところがおすすめとなります。

大体は寄附金の30-40%を返礼品として使い、残りの60-70％を自治体の事業費として使用する場合が多いのですが、この還元率の高い自治体もあり、当然この自治体の返礼品はお得ということになります。

  • 長野県阿南町は還元率100％です。等価交換であっても地域の農業を支えていることから、それでもかまわないという自治体です。
  • 宮崎県都城市は還元率80％です。返礼品は宮崎牛サーロインステーキなどです。
  • 高知県室戸市は還元率70％です。返礼品はジオポーク詰め合わせ3kgなどです。
  • 宮崎県川南町は還元率70％です。返礼品は参協豚セット
  • 宮崎県都農町は還元率50～60％です。返礼品はサイクル自転車など
  • 岐阜県関市は還元率48～55％です。返礼品は包丁、ハサミ、爪切、日本刀など。

まとめ

ふるさと納税は簡単にできます。各自治体とも寄附してくれた人に寄附金の額に応じて豪華な返礼品を送っているところがほとんどです。パソコンがあれば誰でも簡単に申込できます。そして有力な節税対策となります。

ただ本来は返礼品が主役ではなく、気に入った自治体にお返しのない寄附をすることが主旨です。東北の大震災や、熊本地震、鳥取地震での被害者応援のためにふるさと納税は大きな力となっています。これを忘れないようにしましょう。