2019年4月1日平成に代わる新しい元号が発表になった。「令和」です。2019年5月1日から令和が始まり、令和元年5月1日から新しい時代の幕分けとなります。

元号変更により国民生活に大きな変化があるのか、とりわけ特需と言われる限定され業界に経済的な朗報となるのか、既に新元号が発表された4月において、経済的な変化を見て行きます。

元号変更により影響がある業界

１. 印刷業界

最も恩恵を受ける業界と言われています。

元号を使用しているあらゆる印刷物が1部変更となる。特に官公庁や自治体は西暦よりも和暦を多く使用しているため、最も影響が大きい。しかし、先回の元号変更と比べて、1ヶ月の猶予期間があるため、多少は緩和されています。事実上1ヶ月で全ての印刷物を変更させることは無理です。そのためには役所の文書や帳票は特別な書類を除いてしばらくは平成のまま又は併記で対応することになっています。

今、株価が急騰している企業があります。上記した印刷会社、カレンダー会社、インクメーカーなどです。当然情報システムの構築を主業務にしている大手企業も恩恵を受けています。

2．券売機。印刷機、紙幣、貨幣読み取り機、設計製作、改修工事

国内鉄道会社各駅に設置されている膨大な数の券売機の新需要、又は改修工事、あらゆる印刷に対応する印刷機の新需要又は改修工事、駅や街頭に設置されている自販機の紙幣、貨幣読み取り機、システムの変更工事など、膨大な需要が発生している。

3. 情報システムの変更、改修工事

最もひっ迫した緊急を要するシステム会社の業務。IT、情報関連の技術者不足が深刻化している昨今で平常時でも混乱が起きている現状で、さらに全国の都道府県市町村、自治体のコンピュータシステムの変更工事は、解決策が人材不足だけに、深刻です。民間の金融機関や企業では自前でシステムの変更が可能なところが多いですが、技術者の要員不足が深刻化しています。

経理などの業務への影響は

影響は多岐にわたります。どんな業務に影響があるか。

例えば、税務関連書類、手形支払い調書、源泉管理、償却資産申告、各種明細証明書、年末調整、ファームバンキングデータ出力、社会保険関連、各種統計資料などの資料、帳票、請求書、納品書、給与明細、経理補助書類、各種契約書の修正など令和への変更作業が伴います。

これらの作業は膨大で、システムの変更と合わせて、年号変更に伴う業務が著しく作業が多いです。

まとめ

先回の元号改元から30年経っています。昭和から平成です。当時は元号改元を初めて経験する人が圧倒的に多かった、又改元の発表から実施まで1日の余裕もなかった。今回は1ヶ月ありますから、先回より混乱の程度は少ないでしょう。

今回は先回学習したところは、比較的円滑に変更業務ができたでしょうが、改元に伴う作業の経験のない企業は、かなり混乱すると思われます。

先回から30年も余裕があったのですが、いつかくる改元に伴う作業の準備を怠っている企業もまた多いです。

一方、WEBサイトやSNS等で発信する情報も変更対象です。

しかし、過去の発信内容は遡っての変更は困難です。改元以後の新商品発売や新サービスの開始などは修正対策を織り込んで、新元号を表記して発信は可能です。