マイナンバー制度が導入されるとどんな影響があるのでしょうか？
マイナンバー制度は住民票のある個人一人一人に番号を与え、社会保障、税、災害対策の分野で情報管理をし、番号によってすべての情報を一括管理できるというシステムです。マイナンバー制度が始まると言われている中、いまいちピンとこない方も多いのではないでしょうか？会社に勤めていると会社での研修もあります。ですが会社勤めをしていない個人経営者様、主婦や学生さんなどはいまいち分かりづらいのではないでしょうか？マイナンバー制度の導入による影響についてみていきましょう。
1．マイナンバー制度の導入の時期は？
マイナンバー制度は段階的に導入されていきます。
平成28年1月：税務署、社会保険、医療保険、雇用保険関係の提出書類にマイナンバーを書いて提出するということがスタートします。
平成29年1月：マイナポータルサイトの発動。自分のマイナンバーをいつ、だれが、どんな理由で使ったのかということを本人が確認できるシステムが稼働します。
平成29年7月：地方公共団体もマイナンバー制度を稼働させます。
今まで何かしらの書類を市役所に取りにいったら、何時間も待たされるなんてこともありました。ですが公的機関の事務処理がマイナンバーによってスムーズに進むので、必要な書類もすぐに手に入れることができます。
2．マイナンバーとは名前よりも優先されて確認事項とされるもの
公的機関は名前や住所で本人確認をしていますが、マイナンバーだと番号さえ確認できれば本人の確認となることができます。ですから本人である証がマイナンバーなのです。
ですからあらゆる書類において名前や住所を記載するところには、マイナンバーも記載することになります。名前だけでは本人の特定情報は確認できませんが、マイナンバーだと名前、住所、年齢、家族構成、年収などのはじめ色々な個人情報も一緒に連なってくるということになるものだと思うと分かりやすいと思います。
ですからマイナンバーはただの数字ではなく、とても重要な数字なのです。だから個人情報の漏えい対策が重要だと言われています。
3．本当に必要な人に対する社会福祉が実現する
例えば生活保護ですが、不正受給があるなか、ニュースでは本当にもらうべき人がもらえないという報道がされたりしています。ニュースステーションでは母子家庭では生活保護を受けるために何もわからない状況で臨みます。そして市役所の人もどれだけ過酷な経済状況かを知る事なく説明だけが行われるといいます。
経済的にはかなり過酷な状況だから市役所へ話を聞きに行くのに、市役所では重大視せずにその後も保護しないから生活保護を受けれないために餓死するというような事件が起こると報道されていました。ですがマイナンバーを導入すれば本人に詳しい経済状況を聞くことをしなくとも、番号を検索するだけでその人の経済状況もわかるので不正受給でない本当に受給すべき人が生活保護を受けれないという状況はなくなります。
社会保険などでも年金の受取漏れということがなくなるということも大きなメリットです。住所変更がなんどもあり、その土地で働いている場合は県が違うので、健康保険や住民票の手続きが大変でした。そういうこともスムーズになり、年金や国民健康保険の加入期間も一気に把握できるということになります。
4．国民にとってメリットばかりではない
マイナンバー制度が導入されると、株式や投資をしたり、山の木を売買するなど税金を払ってなかった人は注意です。
儲けた収入に対して確定申告をしていなくてもよかった場合でも、マイナンバー制度により証券会社などからの書類提出があるので、そこにマイナンバーが書いてあることでその人の他の収入も合わせて税金が請求されてしまうからです。収入が増えると地方税や健康保険の保険料も増えてきます。今までは株式の儲けから所得税が控除され、手取りが減るというシステムが利用できるというものでした。ですがこれからはマイナンバーを提示しないと取引出来ない状況になりつつあるそうです。もしそうなれば株式の儲けという収入が税務署に通知されるので、住民税や健康保険まで増加するということになるからです。
いかがでしょうか？マイナンバー制度は国全体の税金、社会保険、福祉を番号でリンクさせることが目的なようです。そして今はリンクさせるための情報（マイナンバー）の個人や法人が把握するための手続き状況にあるといえそうです。その番号で名前だけでなく住所や財産状況が把握できる番号。今後も個人情報の保護対策が重要視されそうです。
参考：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/#c02