政府はパチンコ税を検討しています。法人税の実効税率を下げるため財源がなくなるための対策の一つだといいます。

１％で2,000億円の財源が確保できるというパチンコ税。一方でパチンコ依存症や家庭崩壊に警鐘をならすという意図をもっている地方自治体もあるようです。それではみていきましょう。

1．パチンコ店ではお金はもらえない現状

パチンコは出玉を沢山出してフィーバーすれば、お金に換金されるわけではありません。景品交換所で景品と交換されるだけです。実際は受け取った景品を受け取った人がお金に換金するということで結局はお金にはなります。

政府は税金をとるためにこのシステムを改めようとしています。お店での換金を認めるというものです。そのかわりお店は地方税等の税金を納めねばならないようにします。または公益法人が景品交換所と提携し、公益法人が国へ税金を納めるという事も考えられているようです。

2．法人税の実効税率引き下げの穴埋めなのか？

法人税の実効税率を１％下げると4,700億円の財源が減るということになるそうです。パチンコ税を導入すれば１％で2000億円の財源が確保できるのです。政府にすればパチンコ税を導入したいと思うのは当然です。

3．経営悪化と若者離れがすすむパチンコ業界

タバコと同じで、若者はパチンコ離れが進んでいます。昭和7年から庶民を楽しませてくれたパチンコですが、遊ぶために税金を支払うとなるとますます若者離れが深刻になりそうです。

経営環境が厳しい中、税金をとり一部の人たちだけがパチンコができるということになっていくのかもしれません。またパチンコ業界も毎年市場規模が減少しています。それにもかかわらず、一人当たりの平均回数は増加するという人気もあるようです。ハードスモーカーと同じですね。

3．パチンコ税が導入されると遊技者に負担がかかる？

これをパチンコ税で徴収するとすると、パチンコをする人が負担するということになります。パチンコ税はパチンコ店の売り上げに課税するものではなく、パチンコの遊戯をするときに課税するものです。ですから遊技者に負担を強いるものだといえます。パチンコ１玉あたり4円以下となっている現状。100円だと25個ですが、消費税が上がると玉数を減少させることで、遊技者に負担を強いていると言われています。

もしパチンコ税が導入されるとさらに遊技者の玉数に影響が出てくるのではないかという懸念もあります。遊技者は当然パチンコ税に反対します。

4．県議会議員の中にはパチンコ税を導入する理由はギャンブル依存症の数を減らすのが目的だという意見もあるようです。

たばこ税と一緒で税金を引き上げて、スモーカーを減らすという趣旨でしょうか。

ギャンブル依存症者は税金が上がったからと言って、やめれるものではありません。もっと深刻なものなのです。それに対しての対策はほとんどない状況です。本当にギャンブル依存症の人たちのために支援したいのなら、自分たちが儲けるような方法でギャンブル依存症者を減らすという考え方ではどうもピンとこないのが市民ではないでしょうか。税金は課税されるとそれが普通になります。これからギャンブル依存症になるかもしれない人々が、税金がふやされたからと言って遊戯を控えるとは言い難いと思われます。

いかがでしょうか？パチンコ税は遊戯をする人から税金を搾取しようとするものです。たばこ税もそうですが、依存症をなくすための手段の一つだと言われつつも、実際に財源を負担するのは依存症の人はじめ遊戯をする人たちなのです。パチンコ業者から税金を搾取するならまだしも、パチンコ税は国民にとって負担をしいられる税金だといえそうです。

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