新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行う新たな事業を行う方や、事業を開始して間もない方に、無担保、無保証で融資を行う制度です。
日本政策金融金庫が行う創業支援融資制度には、新規開業資金制度と女性・若者/シニア起業家支援資金が一般的によく知られています。
新創業融資制度は、これら新規開業資金や女性・若者/シニア支援資金制度などの特例として定められています。従って、新創業融資制度が単独に制度化されているものではありません。
目次
新創業融資制度の審査は難関です
新創業融資制度は、他の融資制度と比べて格段に有利な融資条件、無担保、無保証をうたっています。そのため、申込すれば誰でも融資が行われるのではなく、かなり厳しい審査があります。
非常にハードルが高いのです。
一説によると、申込者の1～2割程度しか審査が通らない、という情報もあります。
また、融資限度いっぱいの融資を得られるのは極めて少ないようです。
この制度に大きな期待をして創業資金を調達しようとすると、失敗する人の方がはるかに多いのです。
従って、この段階で資金調達に失敗して、事業が立ち行かなくなる可能性もありますので、金融公庫の融資担当者から、本来の創業支援融資制度である、新規開業資金又は女性・若者/シニア支援資金の制度への申込の鞍替えを勧められる場合があります。
新創業融資制度と2つの創業支援融資制度を比べながら、メリット、デメリットを見ていきましょう。
新規開業資金精度の概要
対象：新たに事業を始める方、又は事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額：7,200万円（内 運転資金4,800万円）
融資期間：設備資金15年以内、運転資金5年以内（期間延長あり）
据え置き期間：設備資金の元本の返済は3年、運転資金の元本の返済1年遅らせることができる）
年間の金利：0.85～1.95%
担保、保証人：担保、第三者の保証人が必要
融資条件：同じ企業、又は同じ業務に6年以上勤めていた経験が必要です。又雇用の創出を伴う事業であること。
審査期間：2～3ヶ月
女性・若者/シニア起業家支援資金（日本政策金融公庫）の概要
対象：女性又は30歳未満か、55歳以上の方であって、新たな事業を始める方、又は事業開始後おおむね7年以内の方
以下、融資限度額、融資期間、金利、担保・保証人など、上記の新規開業資金と同じです。但し設備資金の据え置き期間が3年ではなく2年となっています。
新創業融資制度の概要
対象：上記2つの制度と同じ
融資限度額：3,000万円（内 運転資金1,500万円）
融資期間：各種融資制度で定める返済期間以内
据え置き期間：各種融資制度で定める期間
年間の金利：2～2.5%
担保、保証人：担保不要、第三者の保証人不要、起業家本人の個人保証不要
自己資金：創業資金総額の10%以上が必要
審査期間：1～1.5ヶ月
追記：申込者が法人の場合は、代表者が連帯保証人となることができます。この場合利率が0.1%低減できます。
＊ 各種融資制度とは、新規開業資金、女性・若者/シニア起業家支援をはじめ、再チャレンジ支援融資、新事業活動促進資金、企業活力設備資金などの日本政策金融公庫の行う融資制度のことです。
新創業融資制度のメリット・デメリット
3つの制度を並べてみました。メリット・デメリットがよくわかります。
〇新創業融資制度のメリット
- 担保不要、保証人不要
- 起業家本人の個人保証不要
- 民間金融機関よりも、企業の成長性に重きを置いた融資が行われている
- 審査期間が短い
- 自己資金割合が少ない。創業資金総額の10％以上でOK.
〇新創業融資制度のデメリット
- 審査が非常に厳しい。審査通過者が非常に少ない。
- 金利が高い。（一般的な金融機関よりは低い）
- 自己資金が必要。
- 融資限度額が運転資金だけの場合は1,500万円までで、少なく使い勝手が悪い。
創業融資制度に強い税理士、公庫とのつながりのある税理士に依頼するのがおすすめ
創業融資を確実に受けたいのであれば、やはり、創業融資に強い税理士に依頼するのがおすすめです。
公庫担当者としっかりとコネクションがある税理士に決算書を作ってもらっている場合は本当にすんなりと融資が通るらしいです。入金されるまで1ヶ月もかからないそうです。
ですが、個人で銀行の門をいきなりたたくと、やはり警戒されます。
審査が必然として厳しくなり、時間もかかってしまうようですね。
ですので、創業融資を受けたいのであれば、創業融資に強い税理士に依頼するのがおすすめです。
創業融資制度について詳しい税理士、強い税理士は税理士ドットコムで相談することができます。
利用は何度でも無料ですので、創業融資に実績のある税理士を紹介してもらいましょう。
当サイトでは創業融資に関する無料ご相談もしています。
また、当サイトでは創業融資に関する無料相談も行っています。
提携税理士より無料で回答させていただきます。
税理士に直接依頼するほどではない場合や、ちょっとした疑問等、なんでもお気軽にご連絡ください。
今後も皆さんの疑問に応えれるようなサイト作りを目指してまいります。
まとめ
日本の開業率は4～5%で、先進国の中では最低です。政府はこの低迷した状態を何とか打破しようと、開業率10％を目標に掲げて奮闘中です。
新創業融資制度の無担保、無保証は大きな支援策で、多くの起業家に奮起を促す大きな起爆剤となるところですが、残念ながらあまりにも審査が厳しすぎる懸念があります。国税を使った融資制度ですから、確かに焦げ付いたら大変です。
それは分かるのですが、ただ申込の人を審査するだけではなく、徹底的に指導することも重要です。そうした、審査で落とすことよりも、色々な対策や指導により、より多くの人に融資ができるように政策を変換して欲しいと願っています。
この融資制度が受けられない人が結局、新規創業を志しても、途中退場となるのは、国としても大きな損失です。
創業融資制度を受けられるのであれば、公庫とのつながりのある、資金調達に強い税理士に依頼することをおすすめします。
資金調達に強い税理士に相談する⇒税理士ドットコム（無料相談）
関連記事： 担保なしで創業融資を受けることは可能か？制度融資と新創業融資制度の違い
関連記事： 審査の厳しい新創業融資制度の審査に通るコツ・必要条件について